2017年はどこ?映えあるじゃない『ブラック企業大賞』に9社がノミネートされる

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2016年は、新入社員の自殺が大きな社会問題にもなった「電通」が受賞した『ブラック企業大賞』ですが、2017年も開催されるようです。

『ブラック企業大賞』は、ジャーナリストや弁護士、映画監督などのメンバー(11名)が中心となって構成された「ブラック企業大賞実行委員会」がノミネートする企業を選出し、WEBで一般の方からの投票を募ります。(匿名投票可)

今年、映えあるではないし、ありがたくもない『ブラック企業大賞2017』にノミネートされたのは下記の企業です。

ゼリア新薬工業株式会社
株式会社いなげや
パナソニック株式会社
新潟市民病院
日本放送協会(NHK)
株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
大成建設株式会社・三信建設工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
ヤマト運輸株式会社

『ブラック企業大賞』では、パワハラやセクハラ、残業代の未払いや長時間の過酷な労働などいくつかの選考基準を元に企業のノミネートを行なっています。

基本的には、社会問題化するレベルで報道されている企業が中心といった感じです。

選考基準の詳細についてはこちら⇒ブラック企業大賞とは

正直、気分の良い賞レースでは全くもってありません。

ただ、厚生労働省がブラック企業リストを作成する時代ですから、このような賞レースがあっても不思議ではないのかもしれません。

ちなみに、厚労省のリストには、今年ノミネートされたNHKやヤマト運輸のように誰もが知る企業から地方の抽象企業、そして水道局(山口県宇部市)までブラック企業リスト入りしています。

実に494社にものぼるリスト(2017年11月現在)ではありますが、実際はリストには載ることのない表面化していないブラック企業が桁違いの数あるのが実情でしょう。

雇われる側の泣き寝入りなんて星の数以上かと・・・。

ブラック企業大賞2017』の大賞発表は12月23日に予定されており、一応授賞式も行われます。(受賞者が来る事はないです)

全くもって不名誉な賞ではありますが、世の中のブラック企業への警笛となるのであれば、その存在意義もあるのかもしれません。

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労働環境の改善?休日の増加的な事ってあまり意味がないかも

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でも、ブラック、ブラックと騒いで、働く人のための環境改善の策の一つだからといってやたらと休日が増えるのも困りもの。

今後、天皇陛下の生前退位によって「平成」が終わった場合、GWが10連休になるかもしれないと話題にもなっていました。

あり得ないくらい金回りがよければまだしも、休みばっかりあってもって困りものかと。

労働時間の短縮的なところで今年の2月にスタートした「プレミアムフライデー」って、ほとんどの国民がその存在すら忘れているはずです。

自分は、今この記事を書きながらその存在を思い出したくらいです。

所詮は役人目線で始めたことなど民間企業では意味をなしません。

役人でも「それ無理」って人の方が多いはず。

プレミアムフライデーがフェードアウトしたのも当たり前なんです。

そもそも、勤勉な日本人が月末の金曜に定時前に退社するとか想像できないです。苦笑

お上からの一方通行では、こういう働き方の変化は難しいことが露呈しただけでした。

本当にプレミアムフライデー的なことや労働時間について改革をするのであれば、役人の人たちが民間企業に出向して現場を見た上で推し進めて下さい。。。

ベーシックインカムが働き方を変える可能性は?

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余談ですが、働き方ということで言えば、いっそ試験的にでも「ベーシックインカム」を本当にやってほしいものです。

少しは気分的にも金銭的にも違ってくるかもしれません。

ベーシックインカムによって企業のあり方も変化する可能性もなきにしもあらず。

しかし、日本は年貢を納める国という歴史背景があるせいか、身を粉にして働き多額の税金を納めるというのが基本になっています。

そのため、働く働かないに関わらず一定のお金が支給されるベーシックインカムには消極的なお国柄というのがあります。

世界的な印象として「働き者」というイメージが強い日本人だけに、一定額の金銭が支給されることで働かなくなる怖さもあると思います。

確かに「働く気が失せてしまったらどうする?」という懸念もあるのでしょう。

でも、中にはそういう人も少なからず出るのでしょうけど、案外多くの人は働き続けるのだと考えています。

なぜなら、お金はいくらあっても困らないからです。

それでなくても人というのは何かしら目の前のことや将来に不安を抱えているものだと思いますので、仕事を辞めてしまうという選択はし辛いものです。

そもそも、もし日本でベーシックインカムが導入となったとしても、それだけで生活が賄えるような額はまず支給されないでしょうし・・・。

何はともあれ、現実問題として、政府の税金無駄使いというか使い方が間違っていることが多いので、そんな税金の使い方されるくらいなら「ベーシックインカム」はアリなのかもしれないということなんです。苦笑

ここ数年は、AIやロボットの進化によって、今言われている「働き手の不足」といった問題も業種によっては著しく状況が変わってくるのはおそらく間違いないと思われます。

そのあたりの変化もベーシックインカムと結びつることは十分に可能なので、本気で政府には検討してほしい制度だったりします。

きっとしないだろうけど・・・。

以上、ブラック企業大賞の話題からのベーシックインカムついてのお話でした。

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