マイナンバー通知カードの配布が始まり、予想通りに色々とトラブルが発生していますが、我が家に届くのは、12月に入るのではないかと思い始めているところです。
日本郵便も、全国各地で配達におけるトラブルが続き、配達に慎重になってきているとされており、政府の思い描くようなスケジュールにはまずならないと思われます。
ピラミッド式に下へ下へと丸投げの政府のやる事ですから、当然の事態とも言えるかもしれません・・・。
すでに全国民に割り当てられている数字だけに、一先ずは無事届けばそれで良いかと。
配達の方は大変かと思いますが、個人的には年内でなくて年が明けても特別構わないと言えばかまいません(苦笑)
そうはいっても、今後、全従業員のマイナンバーを管理していかなければならない企業の方からすれば、早いとこ確実に従業員の元へマイナンバー通知カードが届くことを願っているという状況なのかもしれません。
しかし、慌てて従業員のマイナンバーを集める必要があるケースは、かなり限られているので、そこまで焦る必要はなかったりします。
従業員のマイナンバー収集するタイミングは?
マイナンバー制度そのもが、間もなく迎える2016年1月からスタートとは言え、一部のケースを除き、企業が従業員からマイナンバーの収集を急ぐ必要は限られたケースになります。
来年早々にマイナンバーが必要とされるケースは、2016年1月以降に入社もしくは退職をする方になります。(アルバイトやパートも含む)
これらの方で、会社にて雇用保険に入る(入ってる)場合は、手続き上マイナンバーが必要になりますので、会社に自分のナンバーを伝える必要がありますので、企業側としても従業員にマイナンバーの提出に同意してもらはなければなりません。
言い換えれば、入社や退職の予定が当面ない企業であれば、最長で来年2016年末頃に、従業員のマイナンバーを集めても大丈夫ということになります。
ナンバーの保管への負担をかなり軽減させることも実は可能なのです。
そうはいっても、人の出入りは企業では少なからずあることになりますので、対応範囲内でマイナンバーを収集するか?いっそ早めに集めておくべきか?
そこの手間の捉え方はそれぞれ違ってくると思われます。
そもそも今回の「マイナンバー制度」への対策そのものが企業の売上に直結するお話ではありませんので、リスクヘッジを意識しつつ、できる限りマイナンバーのセキュリティ対策や体制作りなどへのコストを下げるというのもそれなりに重要な気がします。
お金をかければかけただけ安心という事には必ずしもならないものだったりしますので。
情報を取り扱うということは、結局は人の手に関わる事になりますので、一人一人の防衛意識がどうしても欠かせませんので、何はともあれ、時間が許す限り社内のルール作りや体制を固めておくことに重点をおいて、マイナンバー制度へ備える事をお勧め致します。
WinWinとは言い難いマイナンバー特需
マイナンバーに限らず、法改正や新しい制度などがスタートする前は、どうしても色々な事が動くため、経済効果を良くも悪くも高めるということがあります。
今年は「マイナンバー特需」で、システム開発・セキュリティ関連企業は、かなりウハウハ状態になっています。
これもまた、安倍政権の経済対策と呼べるのでしょうか?
でも、民間企業や自治体の負担を思うと、あまりにもWinWinとは言い難い政策に思えてなりません・・・。
話題になるのは、マイナンバー絡みのトラブルが中心で、多くの国民の中では、「マイナンバー?」というのが正直なところかと。
ただ、どちらにしても企業などでは、マイナンバー制度開始以降のシステム運用に関しては、事前のセキュリティ対策の準備は重要なため、早めに動く事は悪いこと自体は良い事であるのは確かです。
それでも、経理関係のシステムとマイナンバーを切り離して管理していく予定の企業も実際にある訳ですから、セキュリティシステムに新たな投資を今すぐする必要性が低いのも事実。
要は、従業員さんのマイナンバーを集めた際には、カギ付きの書庫や金庫に保管しておくことができれば良いのですから。
対策した上で問題が発生するのは事故です。
何もしなくて問題が発生するのは怠慢です(汗)
政府のご都合でスタートする「マイナンバー制度」
過剰な煽りなどには気をつけましょう。。。